2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 第5号
今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置等につきましては、子供の貧困への対応の観点から講じるものであり、一人親であっても、事実婚状態であり、実質上の父母が存在する児童はその者から支援を受けることができること等から、事実婚状態である者は非課税の対象としないこととしているところでございます。
今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置等につきましては、子供の貧困への対応の観点から講じるものであり、一人親であっても、事実婚状態であり、実質上の父母が存在する児童はその者から支援を受けることができること等から、事実婚状態である者は非課税の対象としないこととしているところでございます。
次に、一人親に対する個人住民税の非課税措置等についてお尋ねがございました。 今回の税制改正では、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるとともに、児童扶養手当の支給を受ける未婚の一人親に対し臨時・特別給付金を支給することとしております。
平成十五年度から創設をいたしました七十歳以上の非課税措置等の影響によるものと受け止めております。 ゴルフ場利用税につきましては、市町村から、特にその七割が市町村に交付されるものですから、その市町村からこれを確保してほしいという強い声がありますので、その声を踏まえて私どもは堅持を図るべきものと考えておるところでございます。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、寡婦（夫）控除の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、公共の用に供されている固定資産に係る相続税等の非課税措置等を求める意見書外四件であります。 ————◇—————
○河野（正）委員 今国会で成立しました所得税法等改正案において、これまでの非課税措置等に加えて、持ち分なし医療法人へ移行した場合の持ち分放棄によって医療法人が受けた経済的利益への贈与税の非課税措置が講じられたと思います。こうした税法上の措置により、どの程度移行が進むというふうに想定しておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
基地交付金については、対象資産に応じた固定資産税相当額が交付されるようにすべきだと思いますし、また、もう一つの調整交付金についても、地位協定の実施に伴う地方税の非課税措置等による自治体の損失というものがございます。この損失分全額を補填すべきだと思いますが、あかま政務官、ぜひ、地元でもございます、この全額補填、いかがでございましょうか。
具体的には、津波被災区域における固定資産税等に係る課税免除等、それから震災により滅失、損壊した土地、家屋、自動車等にかわる土地、家屋、自動車等に対する固定資産税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税等の非課税措置、それから被災事業者用の仮設施設整備事業の用に供する施設に対する不動産取得税、固定資産税等の非課税措置等の措置を講じてきたところでございます。
○川端国務大臣 被災地向けに関してということで言いますと、四度にわたり地方税法を改正いたしまして、固定資産税の課税免除とか、固定資産税、不動産取得税の軽減、あるいは自動車取得税、自動車税、軽自動車税の非課税措置等を講じたところでございます。
五、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図るための住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置等の措置でございます。
さらに、省エネルギー、耐震性向上に資する、これは住宅ですね、良質な住宅ストックの形成を図るために、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の措置を講ずるということになります。
最後に、消費課税についても、二輪車等に係る自動車重量税の特例還付など、また印紙税の非課税措置等、かなり多岐にわたって阪神大震災とは違う措置を講じさせていただいたというふうに思っております。
○国務大臣（川端達夫君） 今般御審議をいただいております第三次補正予算では、いわゆる東日本の震災に係る復旧復興事業の実施のための特別の財政需要等を考慮して、震災復興特別交付税、これで一兆六千六百三十五億円増額確保することとしておりますが、御指摘のいわゆる地方税法の一部改正等の施行による地方税の非課税措置等の減収額、いわゆる震災に伴っていろんな部分で減税した部分、それから東日本大震災特別財政援助法第八条
その中で、ことしの九月にＲＦＯの設置の期限が切れるときに、何もしなければ法的根拠がなくて宙に浮いてしまう、何らかの受け皿が必要だというふうに考えた中で、これは、独立行政法人、今までと同じように、国有財産の出資を受けられるという条件、あるいは税制上の非課税措置等を講ずることができるという条件。
そうした多くは都道府県や市町村の意向を踏まえつつ、一方では各省からの地方税に対しての要望もございますので、それを踏まえて、この問題、非課税措置等の内容がいいのかどうか一つ一つ検証して、それで総務省として案を作成している、こういうことでございます。
具体的には、承継計画に基づいて各会社等に対して行う公社出資の現物出資については、これは適格現物出資とみなして法人税法の規定を適用することとしておりますほか、承継計画に基づく資産の承継に伴う不動産取得税等の非課税措置等、過去の民営化の例を踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社に円滑に移行、承継するための税制上の措置を講ずることとしたところでございます。
その前提に立ちまして、税制上の優遇措置につきましては、事業団が公共団体が共同出資をしている法人である、それからその業務が技術者の不足する公共団体の支援であるということから、公共団体に準ずるものとして法人税の非課税措置等の存続を要望しているところでございます。
具体的には、非居住者にとっての円での資金運用、調達の利便性を高めるための国債市場の整備として、非居住者、外国法人が受け取る一括登録国債の利子に対する非課税措置等の実施や、金融資本市場のインフラとしての重要な決済システムの改善を図るため、ＣＰ、社債、国債等についての統一的な決済法制の整備や振替決済システムの創設等を行いました。
それから、あと三つ目といたしましては、建替組合等の事業主体そのものへの課税関係についての一点、特例が認められていまして、これは例えば売渡し請求により取得した資産とか保留床についての登録免許税の非課税措置とか、それから建替組合の非収益事業についての法人税の非課税措置等の措置が取られているというものでございます。
さらに、自然公園法の一部を改正する法律案を提出し、自然公園内の優れた風景地の保全のための協定制度を設けることとしているところですが、この協定が締結された土地に係る特別土地保有税の非課税措置等の新設を予定しております。 以上、平成十四年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いします。
さらに、自然公園法の一部を改正する法律案を提出し、自然公園内のすぐれた風景地の保全のための協定制度を設けることとしているところですが、この協定が締結された土地に係る特別土地保有税の非課税措置等の新設を予定しております。 以上、平成十四年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いします。